遺言作成トータルサポート
円満な遺産相続の実現のために
裁判所の司法統計によると、相続人間での遺産分割協議がまとまらず、
遺産分割調停を申し立てる人は年々増加しています（下図）。
そして、遺産の総額は５０００万円以下が７割を超えているとの統計が出ています。
つまり、ごく一部の資産家だけではなく、「普通の家庭」が遺産分割協議で揉めてしまっているのです。
こういったトラブルを回避するのに役立つのが遺言です。
遺言には、被相続人が遺産分割の方法を指定することができます。
遺言があれば、トラブルに発展する可能性のある相続人同士での遺産分割協議を経ずに、
相続手続きを進めることができるのです。
遺言の種類でおすすめは、公正証書遺言です。
なぜなら、遺言を残す大きな理由の一つに、「円滑に相続手続きを進めたい」といった理由があるからです。
公正書遺言なら、後日の相続に備えて法的に効力のある確実な遺言を残しておくことができます。
自筆証書遺言では、その効力をめぐって争いになる事例も珍しくはありません。
せっかく遺言を書いたのに、それをめぐって争ってしまうようでは本末転倒となってしまいます。
公正証書遺言は、費用がかかるといった点がデメリットとなりますが、それ以上に多くのメリットがあるといえます。
もし、あなたが遺言を残しておくことをご検討されているようでしたら、ぜひ、公正書遺言の作成をおすすめします。
あなたは、遺言作成についてこんなお悩みを抱えてはいませんか？
- 思いが実現する有効な遺言を残したい…
- 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとは…
- 専門家に依頼した場合に費用はいくらかかるのか…
- 自分で遺言の書き方を調べてみたけれど分からなくなってしまった…
当事務所では、遺言作成に関する手続きをすべて手配いたします
遺言作成トータルサポート６つの特徴
初回無料相談
当事務所では、サービスご利用前でも初回のご相談は無料です。現在不安に思っていること、困っていることなど納得のいくまでお気軽にお話しください。
遺言作成をサポート
遺留分や遺言執行者の指定など、遺言作成時のポイントとなる法律上のアドバイスを含め、遺言作成に必要な手続きをトータルにサポート。法的に有効な遺言の文案も提示いたします。
書類取得報酬を含む
遺言作成に必要な戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書は当事務所にて取得いたします。上乗せ料金はかかりません。
司法書士が対応します
最初の相談からお手続きの説明、サービス終了後のアフターフォローまで、法律専門家である司法書士がすべての責任をもって対応いたします。当事務所では、一人ひとりのお客様に丁寧に接していくことをモットーとしています。
自己研鑽に努めています
法律の改正や新法の制定など、相続に関する環境は常に変化しています。当事務所では、依頼者様により良い法的サービスを提供するために、各種研修等に積極的に参加し、日々の自己研鑽に努めております。
２種類の遺言に対応
遺言の種類は、公正証書遺言と自筆証書遺言の２種類に対応しています。お客様のご要望に沿った遺言の作成をサポートいたします。
遺言作成トータルサポートには、このような手続きが含まれています
初回無料相談
当事務所では、サービスご利用前でも初回のご相談は無料です。お電話でも、メールでも都合のよい方法をお選びください。
出張相談
忙しくてご来所いただけない方のために、ご自宅への出張相談をいたします。（遠方の方は、出張料がかかる場合があります）
戸籍等の収集
当事務所にて、遺言作成に必要な戸籍等をすべて収集します。本籍地が他県の書類も収集することができます。不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書なども取得します。
相続人の調査
収集した戸籍から、相続人を割り出します。
内容のアドバイス
お客様の意向に沿った遺言を実現するために、遺言内容についてアドバイスいたします。遺留分や遺言執行者の指定など、法律上の重要なポイントもお話します。
遺言文案の作成
自筆証書遺言は、全文を自書する必要があります。当事務所でその文案を作成します。
公証人との日程調整
公正証書遺言は公証人役場で作成しますので、その日程調整をいたします。
証人立会い（１名）
公正証書遺言の作成には、証人２人の立ち会いが必要です。静岡合同公証役場をご利用される場合は、１名を無料でご用意いたします。
税理士のご紹介
相続税の申告が必要な方には、信頼のできる税理士をご紹介します。もちろん、紹介料は無料です。
料金
| 初回相談 | 無料 |
| 着手金 | 無料 |
| 自筆証書遺言作成サポート | 78,000円 （税込85,800円） |
| 自筆証書遺言作成サポート （法務局保管） |
98,000円 （税込107,800円） |
| 公正証書遺言作成サポート | 98,000円 （税込107,800円） |
ご依頼の流れ
遺言作成トータルサポートのご依頼の流れは次のとおりです。
手続きの詳細は、相続時の状況によって異なりますのご了承ください。
ご希望の日時、場所をご指定下さい。お電話・メールではお伝えしきれなかったこともお話いたします。 当事務所のサービスに納得いただけましたら、契約を取り交わし、業務をすすめていくことになります。
遺言作成に必要な書類を収集していきます。戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書は、当事務所で取得いたします。その他必要書類は、お客様に取得して頂く必要があります。
お客様がどのような遺言を残したいかお話しください。この内容をもとに、当事務所で遺言の文案を作成いたします。
４の内容をもとに、当事務所で遺言の文案を作成します。
５の文案をお客様に確認していただきます。（自筆証書遺言の場合は、この後お客様自身に遺言を自署していただき、当事務所が最終確認して完成です）
公正証書遺言の作成には、公証人・遺言者本人・証人２人の立ち会いが必要です。当事務所が公証人役場へ連絡を取り、日程の調整をいたします。
公証人役場で公正証書遺言を作成し、完成です。
よくあるご質問
当事務所へお越しになるのが難しければ、出張相談にも応じています（遠方の出張相談は、出張料がかかる場合があります）。
一度お会いすればよく、その後の手続きは電話・メール・郵送などのやり取りが可能です。
以下の２点につき、別途費用がかかります
- 実費
- 公正証書遺言の場合は、公証人に支払う手数料（詳細はこちら）
- 役所へ支払う戸籍等発行手数料（戸籍４５０円、除籍７５０円、名寄帳３００円、など）
- 特殊な相続事情
- 相続税の申告が必要な場合（平成２７年度、全体の約９２％の人は、相続税を支払う必要がなかったとの統計がでています）
※相続税の申告が必要な方は、ご要望により税理士を交えて遺言文案を検討することができます（税理士報酬は別途）。 ※パック料金以外に費用がかかる場合は、必ず事前にお見積いたします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは、次のようになります。
自筆証書遺言のメリット
- 基本的に紙とペンがあればいつでも作成できる
- 証人は必要ない
自筆証書遺言のデメリット
- 法律上厳格な方式が定められていて、この方式から外れた遺言は無効となってしまう
- 遺言の有効性が問題になることがある
- 亡くなった後にどうやって相続人に知らせるかという問題もある
公正証書遺言のメリット
- 公証人に作成してもらうので、法的な効力については十分に信頼のおける遺言を作成できる
- 裁判所での「検認」手続きの必要はない
- 公証人役場で公正証書遺言の保管をしてもらうことができる
公正証書遺言のデメリット
- 公正証書遺言の作成には、公証人の手数料などの費用がかかる
- 公証人及び２名の証人には、遺言の内容は知られてしまう
その他、財産関係が分かる書類等をお持ちいただけると、手続きがスムーズに進みます（あるものだけで結構です）。
遺言作成に必要な戸籍等は、すべて当事務所にて取得いたします。
ご予約いただければ日曜、祝日の相談にも対応しています。
なお、完全予約制ですので、必ずお電話・メールにてお問い合わせ後にお越しください。
※土曜日は、通常どおりの営業時間となっております。
静岡市葵区、静岡市駿河区、静岡市清水区、藤枝市、 焼津市、島田市、富士市、富士宮市など、静岡市を中心とした静岡県中部地区を中心に対応しております。
なお、遠方のお客様にも事案に応じて個別に対応することが可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
遺言作成完了書類を当事務所まで取りに来ていただける場合は、その際に精算していただいても構いません。
お問い合わせ
当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。代表司法書士の川上直也と申します。
私は以前、特別養護老人ホームで介護の仕事に１０年間携わっていました。そこでは、他では得ることのできない貴重な経験をさせていただきました。
お年寄りの中には法律の問題でお困りの方もいらっしゃいます。特に遺産相続のことでお悩みの方が多く、その悩みを誰に相談していいのか分からないといった声も多く聞かれました。
私は実際にお年寄りがお悩みになっている姿を身近で見て、誰もが気軽に相談できる、心に寄り添う法律の専門家が必要だと感じるようになりました。こうした思いから司法書士になり、当事務所を立ち上げるに至ります。
当事務所では、一人ひとりのお客様のお悩み、ご相談を丁寧に聞き取っていくことをモットーとしています。
当事務所のサービスが、あなたのお役に立ちましたら幸いです。
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個人情報保護方針 当事務所は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。 1.事務所員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。 2.情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。 3.事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。その収集時には、収集と利用の目的お客様に対する窓口を明確にして、個人情報を収集します。 4.個人情報を不正な方法により入手しません。 5.個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ行います。 6.個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止に努めます。 7.御本人から自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の要求があった場合は適切に対応します。 8.個人情報を第三者との間で情報の提供、共同利用、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合は必要事項を告知します。 9.個人情報保護のために継続的な改善を行います。 |
〒420-0853
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TEL:054-653-0580 FAX:054-653-0581
みな司法書士法人
代表司法書士 川上直也（静岡県司法書士会第920号）
まずは、あなたの状況、ご要望をお伺いします。 現在不安に思っていること、困っていることなど納得のいくまでお気軽にお話しください。