よくあるご質問

亡くなった人所有の建物が登記されていませんでした。どうすればよいのでしょうか？

登記されていない、いわゆる未登記の建物も相続の対象となります。選択肢としては主に次の３つがあります。

相続する人の名義で相続登記をする
建物を取り壊す
とりあえずそのまま置いといて、必要に迫られたら登記をする

どの選択肢にもメリット・デメリットがあります。詳しい解説は、こちら↓の記事を参考にしてください。

登記されていない建物がある？未登記の建物と相続登記の関係

遺産分割協議について

遺産分割協議とはなんですか？どうやって進めればよいのでしょうか？

遺産分割協議とは、被相続人（亡くなった方）の遺産を相続人の全員でどのように分けるのか協議をすること。法律的にも、感情的にも、相続手続きの最重要となるポイントです。

遺産分割協議の進め方については、こちら↓の記事が参考になります。

遺産相続の最重要ポイント-遺産分割協議の知識と進め方

遺産分割協議が終了したら、こちら↓の記事を参考にして遺産分割協議「書」を作成しましょう。

遺産分割協議をしたら必ず作成する書類・遺産分割協議書について

被相続人（亡くなった人）の生前に遺産分割協議はできますか？

被相続人の生前に話し合った遺産分割の内容は、法的な効力は持ちません。

したがって、被相続人の死亡後に改めて遺産分割協議をする必要があります。

遺産の分け方にルールはあるのですか？

遺産分割協議には、「このとおりにしなければいけない」というルールは定められていません。

民法第９０６条（遺産の分割の基準）

遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

つまり、遺産分割協議は、相続人全員で合意できる限り自由に分割方法を決定することができます。

しかし、全くの自由といっても、一部の相続人の強硬的な態度は争いを招きます。実際には、協議で争わないための一つの方法として、各相続人の法定相続分を目安に分割をすることが多いようです。

遺産の分け方についてはこちら↓の記事が参考になります。

遺産相続の最重要ポイント-遺産分割協議の知識と進め方

遺産分割協議は、法定相続分通りにしないといけないの？

土地、家など不動産の遺産分割方法

相続人の中に認知症の人がいます。遺産分割協議は、どうやって進めればよいのでしょうか？

遺産分割協議を成立させるためには、物事の良し悪しを判断できる能力が必要とされています。これは、認知症などで判断能力の低下した方が、自分にとって不利益な遺産分割協議を認めてしまわないようにするためです。

このようなケースで、遺産分割協議を成立させる方法は次の２点が考えられます。

成年後見人を選任する
遺産分割協議をせずに法定相続分で分ける

詳しくは、こちらの↓記事を参考にしてください。

認知症などで判断能力の低下した人と遺産分割協議をする方法

相続人の中に連絡のとれない人がいます。遺産分割協議はどうやって進めればよいのでしょうか？

この場合は、「連絡のとれない」状況によって取るべき手続きが変わります。

戸籍を取得して本籍地・住所地は確認できるが、一度も会ったことがない相続人がいる場合（たとえば、前妻の子など）
→手紙などで遺産相続の状況を伝えて連絡をとります。相手からすると急な連絡になってしまいますので、丁寧な文面で送ることをおすすめします。
住民票上の住所地に本人が住んでおらず、行方不明になっている場合
→不在者財産管理人選任の手続きが必要になります。詳細はこちら↓の記事をご確認ください。

行方不明者と遺産分割協議をする方法
2017.07.02

相続人全員で、一度に集まっての遺産分割協議ができません。この場合どうすればよいのでしょうか？

遺産分割協議は、必ずしも全員が一か所に集まって話し合いをする必要はありません。遺産分割協議書の郵送でのやりとりや、何度かに分けて協議を開催することも可能となっています。

こちら↓の記事を参考に、遺産分割協議を進めてみてください。

遠方にいる相続人と郵送で遺産分割協議をする方法

遺産分割協議のやり直しはできますか？

すでに成立した遺産分割協議のやり直しは、状況によっては可能となります。

相続人全員で遺産分割協議のやり直しに合意している場合
→遺産分割協議のやり直しができます。ただし、贈与税の課税には注意してください。
遺産分割協議で定められた約束を守らない相続人がいる場合
→遺産分割協議のやり直しはできません。法律の用語で「遺産分割協議の法定解除はできない」といいます。
その他遺産分割協議を無効・取り消しとする事情（詐欺・強迫など）がある場合
→遺産分割協議のやり直しができる可能性があります。このような事情がある場合は訴訟手続きが必要になることが多いので、弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産分割協議のやり直しについては、こちら↓の記事を参考にしてください。

すでに成立した遺産分割協議のやり直しはできるか

相続放棄について

相続放棄について（全般）

当事務所は、相続放棄の特設サイトを開設しています。相続放棄に関する様々な情報を掲載していますので、下記リンク先からご確認ください。

相続放棄の専門サイトへ

相続放棄はどんな時に必要ですか？

相続とは、「亡くなった人のすべての財産を、相続人が引き継ぐ」制度のことです。

そして、この引き継ぐことになる財産の中には、借金などのマイナスの財産も含まれます。

したがって、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合には、相続放棄を検討する必要があるでしょう。

ほかに、相続人同士の争いに関わりたくないと思っている方も、相続放棄を検討されていることが多いようです。

詳しくはこちら↓の記事をご覧ください。

相続放棄をする前に知っておきたい４つの注意点

借金だけの相続放棄はできますか？

借金だけの相続放棄はできません。

相続放棄は「亡くなった人のすべての財産の引き継ぎを放棄する」手続きです。

この放棄される財産とは、預貯金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産を合算したものになります。

したがって、マイナスの財産である借金のみの相続放棄はできないことになります。

詳しくはこちら↓で解説しています。

相続放棄をする前に知っておきたい４つの注意点

遺産分割協議の書類に、遺産を放棄する旨を書きました。もう相続放棄をする必要はありませんか？

遺産の放棄と家庭裁判所に申述する正式な相続放棄は異なります。

正式な相続放棄は、借金などのマイナスの財産を含めたすべての財産の放棄をしますが、遺産の放棄は、借金などのマイナスの財産の放棄はされません。

亡くなった人の借金を放棄したい場合は、家庭裁判所に申述する正式な相続放棄を選択しましょう。

単に「相続争いに関わりたくない」とか、「他の相続人との関わりが面倒」といった理由で放棄をしたい人は、遺産分割協議書に署名・押印をする遺産の放棄で十分でしょう。

相続放棄と遺産の放棄の違いは、こちら↓を参考にしてください。

あなたは誤解していませんか？遺産の放棄と相続放棄は異なります

私が相続放棄をすると、子供が責任を負うことになってしまうのでしょうか？

同順位の相続人全員が相続放棄をすると、次順位の相続人に相続権が移ります。

相続人となる人の順番は

子（直系卑属（下の世代））
親（直系尊属（上の世代））
兄弟姉妹
※配偶者は常に相続人

となっています。

たとえば、子の立場にあたる人が全員相続放棄をした場合、①父母が健在であれば相続権は父母へ、②父母がすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹へ相続権が移ることになります。

したがって、あなたの子供に相続人としての責任が行くことはありませんが、亡くなった人の親や兄弟姉妹が相続人となることはあります。

詳しくは、こちら↓の記事をご覧ください。

相続放棄した後も財産管理は続く？相続放棄後の４つの注意点

相続放棄の期限はありますか？

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」にするのが原則です。

「被相続人死亡の日」ではないことに注意してください。

相続放棄の期限については、こちら↓の記事が参考になります。

相続放棄の期間は３ヶ月-具体的な期間計算の方法

なお、例外的に３ヶ月経過後の相続放棄が認められることもあります。

詳しくは、こちら↓をご覧ください。

３ヶ月の期間経過後に相続放棄をする具体的な方法

父が亡くなって３ヶ月経過後に、債権者が借金の請求書を送ってきました。もう相続放棄はできないのでしょうか？

相続放棄の期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」とされています。

しかし、裁判例は、「一定の事情がある相続人は、３ヶ月の期間経過後にも相続放棄を認めてよい」としています。

この一定の事情とは、相続人が相続放棄をしなかったのが、

被相続人に相続財産が全くないと信じたこと
このように信じることについて相当な理由があること

の２点に該当する場合です。

そして、この事情に該当する場合は、相続放棄の期間計算のはじまりを「相続人が被相続人の相続財産があることを知った時から起算してもよい」としています。

したがって、あなたの状況によっては３ヶ月の期間経過後の相続放棄が認められる可能性があります。

詳しくは、こちら↓の記事を参考にしてください。

３ヶ月の期間経過後に相続放棄をする具体的な方法

亡くなった人に借金はあるようなのですが、それがいくらか判明していません。調査に時間がかかるようです。このような場合はどうしたらよいですか？

相続放棄の期間は、原則として、「自分のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」とされています。

ただし、この期間に財産の調査を終えることができないなどの理由があれば、３ヶ月の期間を伸長することができます。

詳しくは、こちら↓の記事をご覧ください。

相続放棄の期間は３ヶ月-具体的な期間計算の方法

未成年の子供の相続放棄はどうすればよいですか？

未成年者の相続放棄は次の２つのケースに分けて考える必要があります。

未成年者と親が一緒に相続放棄をする場合
未成年者のみが相続放棄をする場合

１のケースは、未成年者の代わりに親が相続放棄の申述をします。

２のケースは、未成年者に特別代理人の選任が必要です。

未成年者の相続放棄については、こちら↓の記事を参考にしてください。

未成年者が相続放棄をする方法とは

生前に相続放棄はできますか？

被相続人（亡くなった人）の生前に相続放棄はできません。相続放棄は、死亡後の手続きになります。

亡くなった人の預貯金を葬式代に使用しました。この後に相続放棄をすることはできますか？

亡くなった人の財産を処分した場合は、「法定単純承認」と呼ばれるものに該当してしまい、もうその相続を放棄することはできなくなってしまいます。

本件では、この葬儀代が「相続財産の処分」に当たるのかが問題になります。

過去の裁判例は、「社会的に見て相当な価格の葬儀費用は、相続財産の処分にはあたらない」と判断しています。

したがって、葬儀代を亡くなった人の預貯金から支出したとしても、相続放棄が認められる可能性は高いといえるでしょう。

「相続財産の処分」の具体例については、こちら↓の記事を参考にしてください。

注意！相続財産の処分をすると、相続放棄が困難になります

相続放棄に必要な書類を教えて下さい

１．すべての放棄をする人に共通して必要な書類等

収入印紙（８００円分）
連絡用郵便切手（各家庭裁判所によって異なります）
相続放棄申述書（家庭裁判所でダウンロードできます）
亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
放棄をする人の戸籍謄本

２．放棄をする人が亡くなった人の配偶者の場合

亡くなった人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

３．放棄をする人が亡くなった人の子の場合

亡くなった人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

４．放棄をする人が亡くなった人の父母・祖父母等の場合

（先順位相続人等から提出済みのものは添付不要）

亡くなった人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
亡くなった人の子ですでに死亡している人がいる場合，その子の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

５．放棄をする人が亡くなった人の兄弟姉妹の場合

（先順位相続人等から提出済みのものは添付不要）

亡くなった人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
亡くなった人の子ですでに死亡している人がいる場合，その子の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
亡くなった人の直系尊属（父母、祖父母）の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

以上が各相続人別の必要書類となります。

上申書の添付が必要な場合

被相続人の死亡を知った時から３ヶ月経過後に相続放棄をするには、上申書が必要な場合があります。詳しくはこちら↓をご確認ください。

３ヶ月の期間経過後に相続放棄をする具体的な方法

補足

家庭裁判所は、上記のほかにも追加で書類の提出を求める場合があります。
提出書類の詳細は、各家庭裁判所にご確認ください。

相続放棄の申立は、どこにすればよいのでしょうか？

管轄の裁判所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。

裁判所の管轄はこちら（リンク先は裁判所HPです）

相続放棄の具体的な手順については、こちら↓で説明していますのでご確認ください。

相続放棄手続きの流れ-7つの手順で完了します

相続放棄申述書はどのように書けばよいのでしょうか？

以下を参考にしてください。

収入印紙は８００円。連絡用郵便切手は各裁判所によって異なります。裁判所HPで確認しましょう。
収入印紙を貼る欄です。
申述先の家庭裁判所と申述年月日を記入します。
相続放棄をする人の氏名を記入します。印鑑は認印で構いません。
添付した書類にチェックを入れます。通数も忘れずに記入しましょう。
放棄する人をここに記入します。住所は住民票上の住所を記入しましょう。
放棄する人が未成年者の場合は、ここに親権者（親）を記入します。
被相続人（亡くなった人）を記入します。
申述の理由は、あなたの事情をそのまま記入します。財産の種類は分かっているものを記入すればよいでしょう。

上申書の提出が必要な場合

被相続人の死亡を知った日から３ヶ月が経過している場合は、上申書も提出する必要があります。詳しくはこちら↓をご確認ください。

３ヶ月の期間経過後に相続放棄をする具体的な方法

相続放棄の申述とは、裁判所の法廷でなにかの宣言をする必要があるのですか？

相続放棄をすることを「相続放棄の申述」と呼びますが、具体的にあなたがすることは「家庭裁判所に書類を提出すること」だけです。

つまり、「相続放棄の申述」≒「家庭裁判所に相続放棄の書類を提出」ということになりますね。

裁判所の法廷でなにかの宣言をしなければならないわけではありませんので、ご安心ください。

相続放棄の具体的な手順については、こちら↓で説明していますのでご確認ください。

相続放棄手続きの流れ-7つの手順で完了します

相続放棄をした後は、だれが相続人になるのですか？

同順位の相続人全員が相続放棄をした後は、相続権は次順位の相続人に移ります。

被相続人（亡くなった人）に借金があるなどの理由があって相続放棄をした場合は、相続権が移った次順位以下の相続人も、必然的に相続放棄を検討することになるでしょう。

したがって、次順位以降の相続人と連絡をとれるようなら、相続放棄の方法や注意点を教えてあげると次の相続放棄がスムーズに進みます。

相続放棄をした後の注意点はこちら↓をご確認ください。

相続放棄した後も財産管理は続く？相続放棄後の４つの注意点

相続放棄は取り消されることがあると聞きましたが、本当でしょうか？

法律は、相続人が相続放棄をした後であっても、相続財産を勝手に使いこんでしまうなどの一定の行動を取った場合には、一旦受理した相続放棄を取消す旨を定めています。

相続放棄後に相続財産に触れるのは、「管理」の範囲にとどめておくようにしましょう。

詳しくは、こちら↓の記事を参考にしてください。

相続放棄した後も財産管理は続く？相続放棄後の４つの注意点

間違えて相続放棄をしてしまいました。もう撤回することはできないのでしょうか？

原則として、相続放棄の撤回はできません。

ただし、一定の事情がある人は相続放棄の撤回をすることができます。これの例は、他人に騙された場合、脅迫された場合などです。

遺言について

遺言にはどんな種類がありますか？

遺言には次の３種類があります。

自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言

各遺言を作成する方法は法律によって定められています。それぞれのメリットデメリットをまとめると、次のようになります。

自筆証書遺言のメリット

基本的に紙とペンがあればいつでも作成できる
証人は必要ない

自筆証書遺言のデメリット

法律上厳格な方式が定められていて、この方式から外れた遺言は無効となってしまう
遺言の有効性が問題になることがある
亡くなった後にどうやって相続人に知らせるかという問題もある

公正証書遺言のメリット

法的な効力については、十分に信頼のおける遺言を作成できる
裁判所での「検認」手続きの必要はない
公証人役場で公正証書遺言の保管をしてもらうことができる

公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言の作成には、公証人の手数料などの費用がかかる
公証人及び２名の証人には、遺言の内容は知られてしまう

秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言は内容を秘密にできる
保管を公証人役場に依頼できる

秘密証書遺言のデメリット

遺言は自分自身で書く必要がある
専門家のチェックを受けるわけではないので不備があれば無効となるおそれがある
公証人役場へ支払う費用がかかる

遺言の種類についての詳細は、こちら↓の記事を参考にしてください。

遺言には３つの種類があります

自筆証書遺言の作成方法を教えてください

自筆証書遺言の作成には、法律上定められた方式があります。

民法９６８条（自筆証書遺言）

１．自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

２．自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

自筆証書遺言は、この法律に定められたとおりに作成しなければなりません。その注意点は、次のようになります。

１．全文を自分の手書きで書く

一部でもパソコンなどで作成したものは無効となります。必ず全文を自分の手で書きましょう。

筆記用具に特に決まりはありませんが、ボールペン・万年筆など消せないものを使用しましょう。用紙は長期間の保存に耐えられる丈夫なものを選んでください

２．日付を記入する

書いた日が特定できるように、年月日までしっかり記入しましょう。平成◯年◯月吉日といったものは無効です。日付まで忘れずに記入してください。

３．遺言書には署名・捺印をする

捺印は認印でも可能ですが、実印が望ましいでしょう。署名・捺印がないものは無効となります。

４．遺言の内容の訂正は、次の手順で行います

訂正した文字を２重線で消す
消した箇所に捺印
正しい文字を記載
欄外に訂正した箇所を指定し、訂正した旨を付記
付記した箇所に署名をする

この方式にしたがって、遺言の内容を訂正します。この方式が守られていない場合は、遺言の訂正は無かったものとして扱われます。

複雑な方式ですので、間違えたときは新たに書き直したほうが無難です。

５．遺言が数枚にわたる場合は契印をする

ページとページの間にまたがるように捺印をします。印鑑は、遺言書に捺印した印を使用しましょう。

６．財産の特定ができるように記入する

不動産は登記簿のとおりに記載し、預貯金は支店名、口座番号まで記載します。財産の記載が不明確な遺言は、後日の争いの種になりかねません。

７．遺言書は一人一枚

２名以上で遺言をした場合は無効になります。夫婦であっても、一人一枚の遺言書を書きましょう。

以上が、自筆証書遺言を書く際の注意点となります。
なお、遺言文例などは、こちら↓の記事に掲載しています。

自筆証書遺言の書き方と７つの注意点

公正証書遺言の作成方法を教えてください

公正証書遺言の作成方法は、次の法律に定められています。

民法９６９条（公正証書遺言）

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一　証人２人以上の立会いがあること。

二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

三　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

四　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

五　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

具体的には次のような手順となります。

遺言者が、公証人の目の前で遺言の内容を公証人に口頭で伝える
公証人は、１の内容を文章にまとめ、公正証書遺言として作成する
公証人は、２の内容を遺言者に読み聞かせる
遺言者と証人は、公証人の作成した遺言の内容に間違いがなければ、遺言書に署名・捺印する

なお、立ち合いに証人２人が必要です。

公正証書遺言の詳細は、こちら↓の記事をご覧ください。

公正証書遺言の作成方法と費用の詳細

なお、遺言の文例は、こちら↓の記事に掲載しています。

自筆証書遺言の書き方と７つの注意点

遺言執行者とはなんですか？

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために相続人や受遺者（遺言で財産をもらう人）に代わって手続きを進める人のことです。

遺言執行者は、遺言で指定をするか家庭裁判所の審判で選任されます。現実に多くの場合は、遺言で指定されているケースが多いでしょう。

たとえば、遺言の内容に「この遺言の遺言執行者として甲野太郎を指定する」と書いておけば、遺言者が亡くなった後に甲野太郎が遺言執行者として手続きを進めていくことになります。

遺言執行者についての詳細は、こちら↓の記事を参考にしてください。

遺言内容の実現のために、遺言執行者を指定しましょう

相続人以外の人に財産を譲ることはできますか？

遺言で指定をすれば、相続人以外の人に財産を譲ることもできます。遺言によって財産を譲る人は遺言者が自由に決定できるので、このようなことも可能になります。

実際にも以下のような理由で、相続人以外の人へ財産を譲る人が増えてきています。

お世話になったご近所さんや施設へ
最後まで面倒を見てくれた甥っ子に
結婚はしていないが、生活を共にしてきた内縁の妻の今後のために
同居して面倒をみてくれた子供の配偶者へ

なお、相続人以外の人へ財産を譲ることを法律の用語で「遺贈」といいます。

詳細は、こちら↓の記事をご確認ください。

遺言で相続人以外の人に財産を譲る方法