当事務所のサービス一覧

1. 実費
   1. 不動産を相続される場合の登録免許税（固定資産評価額の１０００分の４。たとえば、相続する土地の評価額が１０００万円だとしたら、登録免許税は４万円です）
   2. 役所へ支払う戸籍等発行手数料（戸籍４５０円、除籍７５０円、名寄帳３００円、など）
2. 特殊な相続事情
   1. 相続人の人数３名、不動産の数５個、金融機関等の件数５件を超える場合
   2. 不動産が複数の市区町村にまたがる場合（法務局の管轄が異なる）
   3. 権利取得者が複数名いる場合
   4. 相続税の申告が必要な場合（平成２８年度、全体の約９２％の人は、相続税を支払う必要がなかったとの統計がでています）
   5. 相続に関する裁判手続きが必要な場合
   6. 相続人の一人と連絡がとれない場合　など

※相続税の申告が必要な方には税理士を、裁判手続きが必要な方には弁護士を、それぞれご紹介いたします。
※パック料金以外に費用がかかる場合は、必ず事前にお見積いたします。

1. 実費
   1. 公正証書遺言の場合は、公証人に支払う手数料（詳細は下記）
   2. 役所へ支払う戸籍等発行手数料（戸籍４５０円、除籍７５０円、名寄帳３００円、など）
2. 特殊な相続事情
   1. 相続税の申告が必要な場合（平成２７年度、全体の約９２％の人は、相続税を支払う必要がなかったとの統計がでています）

※相続税の申告が必要な方は、ご要望により税理士を交えて遺言文案を検討することができます（税理士報酬は別途）
※パック料金以外に費用がかかる場合は、必ず事前にお見積いたします

公正証書遺言作成時、公証人に支払う手数料（以下日本公証人連合会HPより引用）

１億円を超える部分については

• 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言全体の手数料を算出します。
• 遺言加算といって、全体の財産が１億円以下のときは、上記１によって算出された手数料額に、１万１,０００円が加算されます。
• さらに、遺言は、通常、原本、正本、謄本を各１部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも１枚につき２５０円の割合の手数料が必要となります。
• 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が５０%加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。