相続税はだれにでもかかる税金ではありません。国税庁の調査によると、平成２８年度、全体の９２％の人は相続税を納める必要がなかったとの統計がでています。
参考：国税庁平成２８年度相続税の申告状況
したがって、多くの人は生前の相続の準備として相続税の対策をとる必要はありません。
しかし、もしあたなが、相続税のかかる残りの８％に該当するような資産をお持ちであるのなら、生前からする相続税の対策は非常に重要な意味を持ちます。
ここでは、生前の相続の準備-相続税のかかる人向け税理士選び３つのポイントをご紹介していきます。
相続税の対策は、相続税を専門としている税理士に直接相談すること
相続税の専門は税理士です。当事務所は遺産相続に特化した司法書士事務所として運営していますので、それなりの税務上の知識も有しています。しかし、税金の正確な計算や、それに伴う節税対策などは、税金の専門家である税理士には遠く及びません。
したがって、もしあなたが、相続税の納税義務者に該当し、それに伴う対策を必要とするのなら、税理士にご相談されることをおすすめします。
そして、相続税の相談先は、次の要件に該当する方を選ぶことをおすすめします。
- 税理士資格を有していること
- 相続税を専門としていること
- 直接相談できること
① 税理士資格を有していること
前述したとおり、相続税は複雑な計算が必要となりますので、きちんと税理士資格を有している方に相談をするべきでしょう。他の専門士業や関連会社などが相続税の対策をうたっている場合もありますが、避けたほうがよいです。
② 相続税を専門としていること
たとえば、会社・法人の税務を専門としている税理士に、相続税の相談をすることはおすすめしません。税理士の業務は広範囲にわたるため、相続税の相談は、相続税に専門特化している税理士に相談したほうがよいでしょう。
③ 直接相談できること
専門家は、お客様から直接お話を聞くことで、その潜在的なニーズも把握します。たとえば、税理士の前に他の事業所が入っていて、そこからの伝聞で税理士につながるような相談の方法は避けたほうがよいでしょう。「直接」相談できることが大切です。
まとめ
相続に関わる専門家は多岐にわたりますが、生前の相続「税」の対策という点においては、必ず税理士を選んで相談すべきでしょう。
この相続税の対策を主にして、「争族」にしないための対策や「相続財産の整理」などの、他の相続対策をしていくことになります。
もし、あなたに、この記事に該当するような税理士のつてがなければ、当事務所が信頼のできる税理士をご紹介いたします。もちろん、紹介料は無料です。
ここでの記事が、あなたの参考になれば幸いです。
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