相続税の計算方法

瓶の中に入ったお金

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みな司法書士法人 川上直也

司法書士になる前は、特別養護老人ホームで介護の仕事をしていました。私は、実際にお年寄りが法律の問題でお悩みになっている姿を身近で見て、誰もが気軽に相談できる、心に寄り添う法律の専門家が必要だと感じるようになりました。こうした思いから司法書士になり、当事務所を立ち上げるに至ります。ご相談は、お気軽にどうぞ。

相続税は

  1. 遺産の総額が相続税の基礎控除額を超えるのかを確認
  2. 遺産の総額が基礎控除額を超える場合に、相続税の基となる税額を計算
  3. 各種特例や税額控除後に実際に支払う相続税を計算

この順番で計算していきます。

1.相続税の基礎控除額

相続税は誰にでもかかる税金ではありません。遺産の総額が一定の基準額以下の場合は、税金を納付する必要も、申告する必要もないのです。言い換えれば、なにもせずに放置しておいてよいことになります。

この基準の額を「相続税の基礎控除額」といいます。したがって、相続税の計算をする際には、まずはこの基礎控除額を確認しましょう。

相続税の基礎控除額の計算は次のとおりです(平成27年度~)

◆3000万円+600万円×法定相続人の人数

たとえば、相続人が子供3人だったとすると

3000万円+1800万円=4800万円の基礎控除となります。

遺産の総額がこの基礎控除額以下だった場合は、相続税を申告する必要はありません。

2.相続税の税率

遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、各相続人ごとに相続税を計算し、税務署に申告する必要があります。実際にいくら納付するかは、次の手順で計算していきます。

  1. 遺産の総額から基礎控除額を差し引きます
  2. 残りの額を法定相続分で按分します
  3. 2の金額に下表の税率を乗じます
  4. 3の合計金額が相続税の基となる税額となります相続税の計算
  5. ここまでの計算で出した相続税の基となる税額を、実際の遺産取得額で按分した金額が納付する相続税の額です
  6. 5の金額から各種特例や税額控除の計算をします。ざっくりいえば、実際に納付する税額を安くする計算です。たとえば、相続人の配偶者は「配偶者控除」というとても大きな税額控除がありますので、これを活用し税金の納付額を減らしていきます。

3.相続税の専門は税理士

税金の専門家は税理士になります。相続税は複雑な計算が必要となりますので、相続税の申告が必要な方は税理士へのご依頼をおすすめしておきます。

なお、当事務所にご依頼していただいた方で相続税の申告が必要な方には、信頼のできる税理士を無料でご紹介しています(紹介料は無料ですが、税理士報酬は別途かかることにご注意ください)。

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司法書士になる前は、特別養護老人ホームで介護の仕事をしていました。私は、実際にお年寄りが法律の問題でお悩みになっている姿を身近で見て、誰もが気軽に相談できる、心に寄り添う法律の専門家が必要だと感じるようになりました。こうした思いから司法書士になり、当事務所を立ち上げるに至ります。ご相談は、お気軽にどうぞ。