相続人全員が相続放棄をした後はどうなるの？

あなたが相続放棄を終えたとしても、少しの間は相続財産の管理を続けていかなければいけません。

なぜなら、法律には、「相続放棄をした人は、次の相続人が相続財産の管理をすることができるようになるまで、相続財産の管理を続けなければならない」と規定されているからです。

では、相続人全員が相続放棄を終えた後はどうなるのでしょうか。相続財産の管理義務というものはいつまで続くのでしょうか。

ここでは、相続人全員が相続放棄をした後の流れについてご説明していきます。もし、あなたがこのようなケースに疑問を持っているようでしたら、ここでの記事がお役に立ちます。ぜひ参考にしてください。

相続放棄後の基本的な注意点は、こちら↓にまとめてありますのでご確認ください。

相続放棄した後も財産管理は続く？相続放棄後の４つの注意点

2021.07.07

１．相続放棄と相続人不存在

相続の放棄をした人は、その相続に関して初めから相続人でなかったものとみなされます。

民法９３９条（相続放棄の効力）

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

初めから相続人でなかったものとみなされますので、相続人全員が相続放棄をした後は、「はじめから相続人が誰もがいなかった」ということになります。

そして、相続人がだれもいなかったケースを、法律の用語で「相続人不存在」と呼びます。

具体的に次のようなケースが、相続人不存在に該当します。

1. 生涯独身でもともと相続人となるべき人がいない。
2. 相続人となるはずだった人全員がすでに他界している。
3. 相続人全員が相続放棄をした。

したがって、相続人全員が相続放棄をしたら「相続人不存在」のケースに該当し、今後の手続きが進んでいくことになります。

２．相続財産管理人の選任

相続人不存在について法律の規定をみてみましょう。

民法９５１条（相続財産法人の成立）

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

民法９５２条（相続財産管理人の選任）

１．前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。

２．前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

ここには「相続人が誰もいない場合には、家庭裁判所は相続財産管理人を選任する」ということが書かれていますね。

この相続財産管理人は、通常、司法書士や弁護士が選任されます。

そして、相続財産の管理義務は、相続人から相続財産管理人に引き継がれます。この引き継ぎをして相続人の財産管理は終了になります。

その後、相続財産管理人が、相続財産の清算手続きを行っていくことになります。

２−１．相続財産管理人はだれが申立てるのか

相続財産管理人の選任には、家庭裁判所への申立てが必要です。

相続財産管理人の申立てができる利害関係人とは、被相続人にお金を貸した人（債権者）や被相続人の遺産を保管している人などです。

現実には、被相続人にお金を貸している金融機関などが申立てをします。

２−２．相続財産管理人の申立てにかかる費用は

• 収入印紙800円
• 郵便切手
• 予納金（50万〜100万円程度）

申立てには上記の金額がかかります。この中で問題となるのは高額な予納金でしょう。

予納金は相続財産の精算手続きで使用されます。被相続人に不動産等の財産が少しでもあれば、裁判所は予納金を返還します。しかし、被相続人に財産がなければ、予納金は返還されません。

したがって、被相続人に不動産等の財産が残っていなければ、相続財産管理人の申し立てをしたところで費用倒れになってしまいますから、ほとんどのケースで申立てが行われることはありません。

相続財産管理人を選任せずに財産管理を続けていくか、相続財産管理人を選任してきちんと手続きを終えるべきか、相続人の置かれた状況によって難しい判断を迫られます。

３．相続財産管理人選任後の流れ

相続財産管理人選任後の流れを簡単にご紹介します。

ここまで、始めの相続財産管理人の選任手続きから１３カ月以上の期間が経過していることになります。

４．相続人全員が相続放棄をした後まとめ

以上みてきたように、相続人全員が相続放棄をした後は相続財産管理人が選任され、相続財産の精算手続きが進んでいくことになります。

ここでの記事が、あなたの参考になれば幸いです。