「相続手続きに関わりたくない」
「他の相続人と揉めていて、話し合いが進まない」
「特定の相続人に自分の遺産をすべて渡して、手続きを円滑に進めてほしい」
遺産相続は、時に相続人間の複雑な感情が絡み合い、精神的にも時間的にも大きな負担となることがあります。特に遺産分割協議が長期化すると、心身ともに疲弊してしまう方も少なくありません。
このような状況から抜け出すための一つの有効な法的手段として**「相続分の譲渡」**という制度があることをご存知でしょうか？
「相続放棄とは違うの？」「どんなメリット・デメリットがあるの？」「手続きはどうやるの？」
この記事では、相続問題に詳しい司法書士が、そんな「相続分の譲渡」について、その基本から相続放棄との違い、具体的な手続き、必要書類、注意点まで、あらゆる角度から徹底的に解説します。
この記事を最後までお読みいただければ、相続分の譲渡がご自身の状況にとって最適な選択肢なのかどうかを判断できるようになるでしょう。相続の悩みから解放されるための一歩として、ぜひ参考にしてください。
目次
1：相続分の譲渡とは？まず知っておきたい基本知識
相続分の譲渡を理解するために、まずはその基本的な概念と、よく混同されがちな「相続放棄」との違いを明確にしておきましょう。
1-1. そもそも「相続分」とは？
「相続分」とは、法律で定められた相続財産に対する各相続人の取り分（権利の割合）のことです。これを「法定相続分」と呼びます。例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合、法定相続分は配偶者が1/2、子供がそれぞれ1/4ずつとなります。
この「相続分」は、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む、相続財産全体に対する割合的な権利です。遺産分割協議が完了するまでは、個々の財産が誰のものになるかは確定しておらず、各相続人はこの「相続分」という形で遺産を共有している状態になります。
参考記事：遺産相続の最重要ポイント-遺産分割協議の知識と進め方
1-2. 「相続分の譲渡」の正体は“相続人たる地位”の移転
「相続分の譲渡」とは、このご自身が持つ相続分（相続人としての地位）を、法律上有効な形で他の人に包括的に譲り渡すことを指します。
譲渡は、他の共同相続人に対してだけでなく、相続人ではない第三者（例えば、相続人の配偶者や知人など）に対しても可能です。また、その対価は有償（お金をもらって譲る）でも無償（タダで譲る）でも構いません。
重要なポイントは、個別の財産（「この不動産」や「この銀行預金」）を譲渡するのではなく、「相続人として遺産分割に参加できる権利や義務のすべて」をそっくりそのまま移転させるという点です。
1-3. 【重要】「相続分の譲渡」と「相続放棄」の決定的な違い
「遺産分割協議から離脱する」という目的でよく比較されるのが「相続放棄」です。しかし、この二つは似て非なるものであり、その効果は全く異なります。安易に選択すると、思わぬ結果を招く可能性があるため、違いを正確に理解しておくことが極めて重要です。
| 比較項目 | 相続分の譲渡 | 相続放棄 |
| 目的・効果 | 相続人としての地位を他者に移転する。 | 初めから相続人ではなかったことになる。 |
| 譲渡・放棄の相手 | 共同相続人や第三者など、特定の相手に譲渡する。 | 家庭裁判所に対して申述する。特定の誰かに権利を渡すことはできない。 |
| 債務（借金）の扱い | 債務を免れることはできない。 債権者から請求されれば支払う義務が残る。 | プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がないため、債務の支払義務がなくなる。 |
| 手続きの方法 | 譲渡人（譲る人）と譲受人（もらう人）の合意で成立。通常「相続分譲渡証明書」を作成する。 | 自身が相続人であることを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要がある。 |
| 他の相続人への影響 | 譲受人（もらった人）が新たに遺産分割協議に参加する。 | その人が相続人でなくなるため、他の相続人の相続分が増える。次順位の相続人に権利が移る場合もある。 |
| 対価の有無 | 有償（金銭を受け取る）でも無償（タダ）でも可能。 | 対価を得ることはできない。 |
司法書士からのワンポイント解説
最も注意すべきは「被相続人の債務」の扱いです。相続放棄をすれば借金を支払う義務はなくなりますが、相続分の譲渡をしただけでは、債権者（お金を貸した側）に対して「私は相続分を譲渡したので関係ありません」と主張することはできません。あくまで譲渡した人と譲り受けた人の内部的な取り決めに過ぎず、債権者は引き続き譲渡したあなたに返済を求めることができるのです。
1-4. どのような場合に「相続分の譲渡」が利用されるのか？
では、具体的にどのようなケースで相続分の譲渡が有効な選択肢となるのでしょうか。
- ケース1：遺産分割協議の長期化・泥沼化から早く抜け出したい他の相続人間で意見が対立し、協議が全く進まない。これ以上関わりたくないが、相続放棄をして他の相続人に迷惑はかけたくない場合に、特定の相続人に自分の相続分を譲渡して離脱する。
- ケース2：特定の相続人に遺産を集中させたい家業を継ぐ長男にすべての財産を継がせたい、あるいは親の介護を一身に引き受けてくれた姉に多くの財産を渡したい、といった場合に、他の兄弟がその長男や姉に自分の相続分を無償で譲渡する。
- ケース3：相続財産に価値を見出せず、関心がない被相続人との関係が疎遠で、遺産が遠方の不動産や管理の難しい山林など、自分にとっては不要なものばかり。手間や費用をかけてまで関わりたくない場合に利用する。
- ケース4：代償金支払いの代わりに相続分を譲渡する遺産分割で不動産を取得した相続人が、他の相続人に代償金を支払う代わりに、自身の別件での相続における相続分を譲渡することで清算する、といった特殊なケースも考えられます。
2：相続分を譲渡するメリット・デメリット
相続分の譲渡は便利な制度ですが、当然ながら良い面ばかりではありません。実行する前に、メリットとデメリットを天秤にかけ、慎重に判断する必要があります。
2-1. 【メリット】相続分を譲渡する利点
- 遺産分割協議から早期に離脱できる最大のメリットは、精神的・時間的負担の大きい遺産分割協議から抜け出せることです。相続人としての地位を譲渡するため、その後の協議や遺産分割協議書の作成・署名・押印など、一切の手続きに関わる必要がなくなります。
- 対価を得て、遺産を現金化できる有償で譲渡する場合、遺産分割協議の完了を待たずに、ご自身の相続分を現金化できます。協議がまとまるまで何年もかかるケースもあるため、早期にまとまった資金が必要な方にとっては大きな利点です。
- 相続手続きを簡略化・円滑化できる前述の通り、特定の相続人に遺産を集中させたい場合、他の相続人がその人に相続分を譲渡することで、遺産分割協議を実質的に省略し、その後の名義変更などの手続きをスムーズに進めることができます。
- 相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎていても可能相続放棄は原則として3ヶ月以内という厳しい期間制限がありますが、相続分の譲渡にはそのような期間制限はありません。遺産分割協議が完了する前であればいつでも行うことができます。
2-2. 【デメリット】相続分を譲渡する際の注意点・リスク
- 譲渡後は遺産分割内容に一切口出しできない一度相続分を譲渡すれば、あなたは相続人でなくなります。たとえ後から自分に有利な形で協議がまとまりそうになったり、新たな遺産が見つかったりしても、もはや何も主張することはできません。
- 被相続人の債務からは逃れられない繰り返しになりますが、これは最大の注意点です。相続分を譲渡しても、債務の支払義務は残ります。もし譲り受けた人が「債務も引き継ぐ」と約束してくれても、それはあくまで当事者間の口約束です。債権者はあなたに請求できるため、万が一譲受人が支払わなければ、あなたが支払う必要があります。
- 適正な対価を得られない可能性がある有償譲渡の場合、その金額は当事者間の合意で決まります。しかし、遺産の正確な評価額を把握しないまま安易に合意してしまうと、本来得られるはずだった価値よりも大幅に低い金額で譲渡してしまうリスクがあります。
- 他の相続人との関係が悪化するリスク特に、相談なく特定の相続人や第三者に相続分を譲渡した場合、「勝手なことをして」「話をややこしくした」と他の相続人から反感を買い、親族関係に亀裂が入る可能性があります。
3：相続分譲渡の具体的な手続きと必要書類
相続分の譲渡は、当事者間の合意があれば口頭でも成立しますが、後のトラブルを防止し、相続登記などの手続きで証明するためにも、必ず書面を作成することが不可欠です。
3-1. 譲渡の合意と「相続分譲渡証明書」の作成
譲渡人（譲る側）と譲受人（譲り受ける側）の間で、譲渡の意思と条件（有償か無償か、有償の場合の金額など）について合意します。そして、その合意内容を証明するために「相続分譲渡証明書」を作成します。
この証明書に法律で定められた決まった書式はありませんが、以下の項目は必ず盛り込む必要があります。
【相続分譲渡証明書の必須記載事項】
- 被相続人の情報: 氏名、最後の本籍、最後の住所、生年月日、死亡日を記載し、誰の相続に関するものかを明確にします。
- 譲渡人の情報: 住所、氏名を記載し、実印を押印します。
- 譲受人の情報: 住所、氏名を記載します。
- 譲渡の意思表示: 「私、〇〇（譲渡人）は、上記被相続人の相続につき、私の有する相続分の全部を、〇〇（譲受人）に譲渡したことを証明します」といった文言を記載します。
- 譲渡の対価: 有償の場合は「金〇〇円で譲渡した」、無償の場合は「無償で譲渡した」と明確に記載します。
- 作成年月日: 書類を作成した日付を記載します。
【書式例：相続分譲渡証明書】
相続分譲渡証明書
（被相続人）
最後の本籍： 静岡県静岡市葵区〇〇町〇〇番地
最後の住所： 静岡県静岡市駿河区〇〇〇丁目〇番〇号
氏 名： 甲野 太郎
生年月日 ： 昭和〇年〇月〇日
死 亡 日 ： 令和〇年〇月〇日
私は、上記被相続人の相続における私の相続分の全部を、乙野次郎に対し、本日、金〇〇円で譲渡したことを証明します。（または「無償で譲渡したことを証明します。」）
令和〇年〇月〇日
（譲渡人）
住 所 静岡県静岡市清水区〇〇番地
氏 名 甲野 一郎 （実印）
（譲受人）
住 所 静岡県静岡市駿河区〇〇番〇号
氏 名 乙野 次郎
▼司法書士からのワンポイント解説
譲渡人の押印は、必ず「実印」で行い、「印鑑証明書」を添付してください。特に、相続財産に不動産が含まれており、この証明書を使って相続登記を行う場合、実印と印鑑証明書がなければ法務局で手続きを受け付けてもらえません。
3-2. 他の相続人への通知
相続分を譲渡したこと、そして誰が新たな相続人として遺産分割協議に参加するのかを、他の共同相続人全員に通知することが望ましいです。通知がなければ、他の相続人は誰と協議を進めればよいのか分からず、混乱を招きます。
法的な義務ではありませんが、後のトラブルを避けるため、譲渡があった事実を明確に伝えておくと安心です。
4：相続分を「第三者」に譲渡する場合の特別な注意点
相続分の譲渡は、相続人ではない全くの第三者にも可能です。しかし、これには特別なルールが設けられています。
4-1. なぜ問題になりやすいのか？
これまで家族や親族間で行われてきた遺産分割協議に、全く無関係の第三者が突然参加してくることを想像してみてください。他の相続人にとっては、心情的に受け入れがたいだけでなく、被相続人の財産が赤の他人に渡ってしまうことへの抵抗感も生まれます。これにより、協議がさらに複雑化・長期化するリスクが高まります。
4-2. 他の共同相続人の最終手段「取戻権」
このような事態を避けるため、民法は他の共同相続人に「相続分の取戻権」という権利を認めています。
民法第905条（相続分の取戻し）
１．共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
２．前項の権利は、一箇月以内に行使しなければならない。
これは、「第三者に渡った相続分を、他の相続人がお金を払って取り戻すことができる権利」です。
【取戻権のポイント】
- 誰が使えるか？: 譲渡人以外の共同相続人。
- いつまで使えるか？: 原則として、譲渡の事実を知った時から1ヶ月以内。この期間は非常に短いので注意が必要です。
- どうやって使うか？: 第三者（譲受人）に対して、取り戻す意思表示をします。口頭でも可能ですが、証拠を残すために内容証明郵便で行うのが一般的です。
- いくら払うのか？: 第三者が譲渡人に対して支払った代金額と、譲渡にかかった費用（契約書作成費用など）を支払います。無償で譲渡された場合は、代金額の支払いは不要です。
この権利があるため、第三者としては、せっかく相続分を譲り受けても、他の相続人から取り戻されてしまう可能性があるという不安定な立場に置かれます。
5：ケース別！相続分の譲渡に関するQ&A
最後に、実務でよくご質問いただく内容をQ&A形式でまとめました。
Q1. 遺産分割協議がすでに終わってしまった後でも、相続分の譲渡はできますか？
A1. いいえ、できません。相続分の譲渡は、あくまで遺産分割が完了する前に行う手続きです。遺産分割協議が成立すると、各相続人が取得する具体的な財産が確定するため、「相続分」という割合的な権利は消滅します。その後に財産を譲渡する場合は、通常の「贈与」や「売買」となります。
Q2. 相続分の譲渡をすれば、遺留分を請求されることはなくなりますか？
A2. 関係ありません。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された最低限の遺産取得分です。あなたの相続分の譲渡とは別に、他の相続人が遺言などによって遺留分を侵害されていた場合、その相続人は受遺者や受贈者に対して「遺留分侵害額請求」を行うことができます。相続分の譲渡が、この権利に影響を与えることはありません。
Q3. 相続財産に不動産があります。相続登記はどのようになりますか？
A3. 相続分の譲渡があった場合、相続人への譲渡か第三者への譲渡かで扱いが異なります。法定相続分での登記をした後、譲渡を原因とする持分移転登記を行う方法や、遺産分割協議の結果、譲受人が不動産を取得したとして直接譲受人名義に登記する方法などです。これには専門的な知識が必要ですので、司法書士にご相談ください。
Q4. 一度行った相続分の譲渡を、後から「やっぱりやめたい」と撤回することはできますか？
A4. 原則として、一方的に撤回することはできません。相続分の譲渡は、譲渡人と譲受人の間の「契約」だからです。双方の合意があれば解除することは可能ですが、相手方が同意しない限り、法的に有効に成立した譲渡を覆すことは非常に困難です。だからこそ、実行する前の慎重な判断が求められます。
まとめ：相続分の譲渡は慎重な判断が不可欠。まずは専門家へご相談を
今回は、遺産分割協議から離脱するための手段の一つである「相続分の譲渡」について、詳しく解説しました。
【この記事のポイント】
- 相続分の譲渡は、相続人としての地位を丸ごと譲り渡すこと。
- 最大のメリットは、遺産分割協議の煩わしさから解放されること。
- 最大のデメリット（注意点）は、借金などの債務の支払義務は残ること。
- 「相続放棄」とは全く異なる制度であり、安易な選択は危険。
- 手続きには「相続分譲渡証明書」を作成し、譲渡人の実印・印鑑証明書が必要。
- 第三者への譲渡には、他の相続人による「取戻権」のリスクがある。
相続分の譲渡は、うまく活用すれば相続トラブルを回避し、手続きを円滑に進めるための有効なツールとなり得ます。しかし、その一方で、債務の問題や他の相続人との関係など、考慮すべき点が多く、専門的な知識なしに安易に進めると思わぬトラブルに発展しかねません。
「自分の場合は、相続分の譲渡と相続放棄、どちらが合っているのだろう？」
「譲渡する際の対価はいくらが妥当なのだろうか？」
「他の相続人にどう説明すれば理解してもらえるだろうか？」
もし少しでもご不安や疑問があれば、ご自身で判断される前に、私たち司法書士のような相続の専門家にご相談ください。ご事情を丁寧にお伺いした上で、法的なリスクやメリット・デメリットを整理し、あなたにとって最善の解決策をご提案いたします。書類の作成から他の相続人への説明まで、円満な相続の実現をサポートさせていただきます。
コメントを残す