成年後見制度利用時に、親族が負担するお金はいくらになる？

「成年後見制度の利用の際に、親族が負担するお金はいくらになりますか？」というご質問をよくお受けします。

普段の生活をする中で、まず馴染みがないこの制度。利用する前に金銭的な負担を確認することは、親族として当然のことだと思います。

ここでは、成年後見制度利用時に親族が負担する金銭について、ご説明していきます。

１．成年後見制度の費用負担は、２段階に分けて考える

成年後見制度にかかる費用の負担は、

1. 成年後見制度開始申立てにかかる費用
2. 成年後見制度利用中に専門家へ支払う報酬

の２段階に分かれています。

そして、それぞれ、

1. 本人の負担とできる部分
2. 親族（申立人）が負担しなければいけない部分

に分かれていますので、次項以下で詳しく解説していきます。

★成年後見制度の費用負担（下図のように分かれる）

２．申立て時にかかる費用と親族の負担

成年後見制度の開始申立てにかかる費用は、次のとおりです。

これらの費用のうち、実費については、本人の負担とすることができます。成年後見制度開始申立ての書類に「申立て費用については、本人の負担とする」という項目が設けられていますので、ここにチェックを入れれば、親族が一時的に負担した費用も本人の財産の中から返還を受けることができます。

一方で、申立て時の専門家報酬については、親族（申立人）が負担することになります。この専門家報酬は、申立てを司法書士などの専門家に依頼した場合に発生します。

報酬の額は各専門家によって異なりますが、目安として１０万円程度となるところが多いようです。（参考までに、当事務所の成年後見制度申立て報酬は、９８，０００円（税別）となっております）

なお、申立てをご自身でされる場合は、専門家報酬は発生しません。

★成年後見制度申立て時の費用負担内訳

専門家報酬の本人負担について

「申立てにかかる専門家報酬を、本人の財産から支出できないか」というご相談をよくお受けします。前述しているとおり、専門家報酬は約１０万円ほどかかりますので、親族の負担は相当なものです。できれば、本人の財産から…と思うのは当然のことでしょう。

結論からいえば、一定の条件下では、申立てにかかる専門家報酬を本人の財産から支出することができます。

その条件とは、

1. 本人が、成年後見制度を利用したいという意思を表明していること
2. 本人が、専門家に支払う報酬のことを理解していること
3. 本人自身が申立てをすること

の３点です。

たとえば、本人が認知症等に罹患し意思疎通が困難であれば、これらの条件を満たすことは難しいでしょう。そもそも、本人に適切な意思表示が可能であれば、成年後見制度の利用は必要ないはずです。つまり、「本人が適切な意思表示によって、成年後見制度の利用を希望している」というのは、ある意味矛盾しています。

ところで、成年後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つの類型があります。それぞれの類型における、本人の判断能力の程度は次のようになります。

1. 後見
   →常に判断能力を欠いている状態にある人
2. 保佐
   →常に判断能力を欠いている状態ではないが、自分の重要な財産を管理・処分するためには、誰かの援助を必要とする人
3. 補助
   →ある程度の判断能力は保っているが、一部の重要な財産を管理・処分するためには、誰かの援助を必要とする人

「後見」類型は、常に判断能力を欠いている人を対象としています。この類型にあたる人が、自分の意思で成年後見制度の利用を希望する、という意思を表明することは難しいでしょう。

一方で、「保佐」と「補助」の類型においては、常に判断能力を欠いている状態にある人が対象ではありません。成年後見制度のことをきちんと説明すれば、理解できる人もいるはずです。

つまり、本人が「保佐」や「補助」の類型にあたる場合には、前述した３つの条件を満たすことも可能です。そして、その条件を満たせば、申立て時の専門家報酬を本人の財産から支払うことができます。（注：「必ずできる」というものではありません。最終的には申立てをする専門家の判断によります）

成年後見制度の３つの種類については、こちらの記事↓をご覧ください。

成年後見制度３つの種類とは【法定後見】

2018.12.26

３．成年後見制度利用中にかかる費用と親族の負担

後見人に司法書士などの専門職が選任された場合は、本人の財産の中から報酬を支払うことになります。この報酬額は、本人の財産の多寡に応じて裁判所が決定をします。

★後見人報酬の目安

その他、後見人が特別な行為をした場合に支払われる、付加報酬と呼ばれるものがあります。

★付加報酬の例

1. 訴訟行為
2. 遺産分割調停
3. 居住用不動産の任意売却　など

なお、成年後見制度利用中に親族に請求される金銭は、原則としてありません。たとえ本人の財産が少なくて後見人への報酬が支払えなくても、親族へ請求がいくことはありません。

★成年後見制度利用中の費用負担内訳

４．まとめ

★成年後見制度の費用負担まとめ

ここでは、成年後見制度利用における費用負担を、主に親族の視点から見てきましたが、いかがだったでしょうか。

もし、あなたが、この制度の費用に関して疑問があるようでしたら、きちんと専門家に確認しておくことをおすすめします。「お金のことばかり聞くのは気が引ける…」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、気にする必要はありません。

その他、成年後見制度の費用については、こちら↓の記事も参考になります。

成年後見制度を利用する際にかかる費用

2018.12.26

ここでの記事が、あなたの参考になれば幸いです。