相続人が被相続人（亡くなった人）の財産を処分した場合には、「法定単純承認」とよばれる事由に該当してしまいます。法定単純承認に該当した相続人は、もう相続放棄をすることができません。
一般的な「処分」は「捨てる」ことを意味すると思いますが、ここでいう「処分」は法律用語として使われています。捨てるよりもっと幅広い意味を含んでいるため、一般的な感覚で「処分しなければいいんだな」と理解してはいけません。
自分では知らぬ間に相続財産の「処分」に該当する行為をしていた…ということのないように、どのような行為が「処分」にあたるのか、ここでご紹介していきます。
１．相続放棄と法定単純承認の関係
相続放棄とは、被相続人のすべての財産の相続を放棄する手続きです。すべての財産の相続を放棄しますので、被相続人に借金があってもそれを支払う必要は無くなります。
では、被相続人には借金があるが多少の預貯金も残っているとして、この預貯金だけを使ってしまって、借金のみの相続放棄はできるのでしょうか。
このような場合は、預貯金を使った時点で「法定単純承認」とよばれる事由に該当してしまい、もう相続放棄をすることはできなくなってしまいます。
民法９２１条（法定単純承認）
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
（2号以下略）
ここには「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき、相続人は単純承認したものとみなす」と書かれていますね。単純承認とは、その名のとおり「単純に相続を承認した」という意味です。
前述した被相続人の預貯金の使用は「相続財産の処分」に該当するため、相続を単純承認したものとみなされます。単純承認したものとみなされた場合、もうその相続の放棄をすることはできなくなってしまいます。
したがって、相続放棄を検討している方は「相続財産の処分」に該当する行為をとらないよう、十分に気をつける必要があるでしょう。
２．相続財産の処分とは
冒頭にも書きましたが、ここでいう「処分」は法律用語。「捨てる」という意味だけではありません。
次のような行為は、相続財産の処分にあたると考えられています。
２−１．相続財産の処分にあたると考えられている行為
- 相続財産の売却
- 相続財産の損壊・破壊
- 預貯金を引き出し、自分のために使う
- アパートの賃料を取立てる
- アパートの賃貸借契約を解除する
いっぽうで、相続財産の処分にあたらない行為には次のようなものがあります。
２−２．相続財産の処分にあたらないと考えられている行為
- 期限の到来した債務の弁済
- 葬儀費用の支払い
- 墓石や仏壇の購入（社会的に見て相当な価格）
- 形見分け（経済的価値がない物）
３．相続財産の処分と相続放棄まとめ
相続財産の処分と相続放棄の関係について、次の３点にまとめておきます。
- 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき、相続人は単純承認したものとみなされてしまい、相続放棄をすることができなくなる
- 相続財産の処分にあたるとされた例、①相続財産の売却、②相続財産の損壊・破壊、③預貯金を引き出し自分のために使う、④アパートの賃料を取立てる、など
- 相続財産の処分にあたらないとされた例、①期限の到来した債務の弁済、②葬儀費用の支払い、③墓石や仏壇の購入（社会的に見て相当な価格）、④形見分け（経済的価値がない物）、など
以上見てきたように「処分」と言っても様々なものがあります。相続放棄を検討している方は、できるだけ相続財産には手を付けてない状態で、手続きを進めるようにしましょう。
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