相続に関する手続きは、多くの人にとって人生で数回しか経験しないものです。しかし、実際には戸籍の収集や不動産の名義変更、預貯金の解約など、煩雑で専門的な作業が伴います。
そんなとき頼りになるのが「司法書士」です。本記事では、相続に関して司法書士に相談できる具体的な内容や費用相場、他士業との違い、相談先の選び方について詳しく解説します。
目次
1. 相続で司法書士に相談できる内容とは
1-1 不動産の名義変更（相続登記）
司法書士が最も得意とするのが、不動産の名義変更です。相続が発生した際、土地や建物の名義を相続人へ変更する手続きは、法務局への登記申請が必要となり、司法書士の専門分野となります。
1-2 相続関係説明図や戸籍の収集
相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続関係説明図を作成する必要があります。これらの書類の取得や作成も司法書士が代行可能です。
1-3 法定相続情報一覧図の作成
登記や銀行などで利用できる「法定相続情報一覧図」の作成も、司法書士が対応します。これがあれば、各手続きの度に戸籍を提出する必要がなくなります。
1-4 預貯金・証券などの相続手続き
銀行口座や証券口座の名義変更、解約の手続きについても、書類作成を含め司法書士がサポートできます。
1-5 相続放棄の申述書作成
家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書作成や、手続きの流れについてのアドバイスも可能です。
1-6 遺産分割協議書の作成
相続人間で話し合った内容を文書にまとめる「遺産分割協議書」は、法的要件を満たすように司法書士が作成をします。
2. 相続で司法書士に依頼するメリット
- 法律の専門知識に基づいた正確な書類作成
- 登記などの実務に強く、スムーズな手続きが可能
- トラブルを未然に防ぐアドバイスが得られる
- 弁護士に比べて費用が抑えられるケースが多い
- 銀行の提供している「遺産整理サービス」と同水準ながら、費用が抑えられる
3. 費用相場と「誰が払うか」の考え方
3-1 相続登記の費用
相続登記にかかる費用は、不動産の数や評価額、必要書類の有無によって異なります。概ね8万円〜15万円が相場です（別途登録免許税が必要）。
遺産整理業務（相続手続きの全部を依頼）にかかる費用は、概ね20万円～となります。
3-2 その他の手続き費用
- 法定相続情報一覧図：2万〜4万円程度
- 遺産分割協議書作成：4万〜6万円程度
- 相続放棄申述書作成：4万〜6万円程度
3-3 誰が費用を負担するのか
基本的には相続人全員の共有財産から支出することが多いですが、特定の相続人が費用を立て替えることもあります。後から清算するかどうかは相続人間の協議によります。
4. 税理士・弁護士との違いと使い分け
相続に関して相談する専門家には、司法書士・税理士・弁護士などがいます。それぞれが担う役割には明確な違いがあります。状況に応じて適切な専門家に相談することで、無駄な時間や費用をかけずにスムーズな相続を進めることができます。
4-1 税理士に相談すべきケース
- 相続税の申告が必要な場合（遺産総額が基礎控除を超える）
- 節税のアドバイスを受けたい場合
4-2 弁護士に相談すべきケース
- 相続人間で争いがある（遺産分割協議がまとまらない）
- 遺留分侵害など訴訟が必要な場面
4-3 司法書士に最適なケース
- 不動産の名義変更など登記実務
- 相続関係書類の作成
- トラブルがない一般的な相続
- 相続手続きの全部を依頼したい
5. 司法書士を頼まない場合のリスク
- 登記漏れによる不動産の売却不可
相続登記が完了していないと、不動産を売却したり担保に入れることができません。売却の契約を結んでも、登記が済んでいないことで決済ができず、トラブルになるケースもあります。 - 書類の不備による手続き遅延
例えば、戸籍が不足していたり、委任状の記載内容が不十分であったりすることで、金融機関や法務局から差し戻され、手続きが何度もやり直しになることがあります。これにより、相続手続きが長期化し、他の相続人との関係に悪影響を与えることもあります。 - 法定相続分や必要書類の誤認によるトラブル
法定相続分を誤って理解したまま遺産分割協議を進めてしまうと、後から異議が出てやり直しになる場合があります。また、被相続人の戸籍が揃っていないまま手続きを進めると、相続人が漏れていたことが発覚し、すでに行った手続きを撤回しなければならないケースもあります。
6. 無料相談を活用しましょう
司法書士の多くは、初回無料相談を実施しています。不安がある方は、まずは無料相談を利用して、状況を整理することから始めましょう。
当事務所においても、相続の初回無料相談を実施しています。まずはお気軽にご相談ください。
7. 良い司法書士の探し方
7-1 実績と専門性を確認
相続に関する経験が豊富な司法書士を選びましょう。WEBサイトに事例が載っている事務所は安心です。
7-2 費用が明確に示されている
報酬体系が分かりやすく記載されていることも重要です。見積もりを出してくれる事務所が望ましいです。
7-3 話しやすいか、相性が良いか
相談しやすい雰囲気の司法書士を選ぶことも、ストレスの少ない相続手続きのためには大切なポイントです。
8. よくある質問（FAQ）
Q1. 相続登記を自分でやることはできますか？
A. 法的には可能ですが、戸籍の収集や書類作成、登記申請の手続きは複雑なため、専門家に依頼する方が安心です。
Q2. 相続手続きはいつまでにしなければなりませんか？
A. 相続登記にには3年、相続放棄には3カ月、相続税申告には10カ月の期限があります。
Q3. 司法書士に依頼する費用は高いですか？
A. 業務の内容によりますが、弁護士より費用を抑えられることが多いです。事前に見積もりを依頼しましょう。
Q4. 司法書士に相談しても相続税のことはわかりませんか？
A. 相続税の専門は税理士です。当事務所では、必要に応じて税理士と連携して対応しています。
Q5. 兄弟間で争いがある場合も司法書士に相談できますか？
A. 基本的には弁護士の領域ですが、まず状況整理のために司法書士に相談するのも有効です。
Q6. 相続財産がほとんどない場合も司法書士に相談していい？
A. はい。手続きの有無や放棄の検討など、適切にご回答いたします。
Q7. 遠方でも相談できますか？
A. 電話やオンラインできます。郵送で書類のやり取りも可能です。
Q8. 遺言書がある場合はどうなりますか？
A. 内容に基づいて手続きが進みますが、自筆証書遺言（法務局保管なし）の場合は家庭裁判所での検認が必要です。
Q9. 相続人が遠方にいる場合の手続きは？
A. 委任状などを利用して手続きを進めることができます。司法書士が間に入って調整するケースもあります。
Q10. 相談時に必要な書類は？
A. 被相続人の死亡が確認できる戸籍や遺言書（ある場合）などを持参すると、スムーズに話が進みます。
まとめ
司法書士は、相続に関して適切なサポートが可能な専門家です。不動産の名義変更をはじめ、相続人の調査、書類の作成など、煩雑な手続きを任せることで、相続人の負担を大きく減らすことができます。
当事務所においては、相続の初回無料相談を実施しています。まずはお気軽にご相談ください。
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