個人事業主が死亡した際の相続のポイントと対策を解説

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みな司法書士法人 川上直也

司法書士になる前は、特別養護老人ホームで介護の仕事をしていました。私は、実際にお年寄りが法律の問題でお悩みになっている姿を身近で見て、誰もが気軽に相談できる、心に寄り添う法律の専門家が必要だと感じるようになりました。こうした思いから司法書士になり、当事務所を立ち上げるに至ります。ご相談は、お気軽にどうぞ。

個人事業主の相続は、簡単ではありません。

その理由の一つとして、相続手続き上は事業用資産と個人資産の区別がされない点が挙げられます。事前の準備をきちんとしておかなければ、相続手続きが必要以上に長引いてしまうこともあるでしょう。

後継者がスムーズに事業を引き継げるように、ここでは、個人事業主の相続についてご説明していきます。

1.事業用資産の所有者は個人事業主

個人事業主が亡くなった場合、通常の相続と異なるいくつかの注意点があります。その一つが、事業用資産の取り扱いです。

事業主が会社を設立していれば、事業用の資産は会社の所有となり、個人の資産とは区別されます。つまり、その会社の社長が亡くなったとしても、会社所有の事業用資産については相続手続きの対象とはならず、社長個人の資産についてだけ相続手続きをすればよいことになるわけです。

しかし、個人事業主として事業を営んでいた場合、事業用の資産は個人の資産と区別はされません。事業用資産=個人の資産となり、事業主がなくなった場合は、事業用の資産を含めた相続手続きが必要となります。

たとえば、事業を営んでいた店舗や事業用の預貯金口座、事業に関する借金などは、相続の対象となります。

2.事業用資産であっても、通常の相続手続きと同じように遺産分割協議が必要

遺産分割協議が必要

事業用資産であっても、通常の相続手続きと同じように遺産分割協議が必要です。

遺産分割協議とは、被相続人(亡くなった方)の遺産を相続人の全員でどのように分けるのか協議をすることで、この「遺産」の中には、事業用の資産も含まれます。

したがって、たとえ事業を引き継ぐ相続人が決まっていたとしても、相続人の全員で遺産の分け方を話し合い、合意をしなければなりません。

3.個人事業主の相続は、事前の準備が大切

個人事業主の相続手続き最大のポイントは、「後継者に事業用資産を集中させる」ことです。

とはいえ、単純に遺言を書いて後継者に遺産の全部を集中させるだけだと、遺産を相続できない相続人から反発を招く可能性があります。

遺留分減殺請求をされた場合の資金をきちんと用意できていなければ、事業資産の中から資金を捻出することになりかねず、事業の継続に支障をきたすことになりかねません。

このようなことを防ぐためには、以下のようなポイントを押さえて事前の準備をしておくことをおすすめします。

個人事業主の相続の準備
  • 事業用資産目録の作成
    →事業用資産をきちんと把握しておく
  • 公正証書遺言の作成
    →自筆証書遺言よりも確実性のある公正証書遺言がおすすめ
  • 遺言の内容は、後継者に事業用資産を集中させる旨を明記
    →後継者が事業を継続できるように
  • 後継者以外の相続人の遺留分を確認
    →各相続人の遺留分を把握して対策をたてる
  • 生命保険などを活用し、後継者以外の相続人へ配慮
    →相続分が少なくなってしまう相続人を保険金の受取人としておくことで、相続発生後のトラブルを回避
  • 相続税の対策
    →相続税がかかるようなら、節税対策や納税資金を確保する

遺留分については、こちら↓の記事が参考になります。

相続人に最低限保証された相続分がある?遺留分とは

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遺産分割協議については、こちら↓の記事が参考になります。

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遺言については、こちら↓の記事が参考になります。

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4.まとめ

ここでは、個人事業主の相続手続きを見てきましたが、いかがだったでしょうか。

個人事業主の相続手続きでは、後継者がきちんと事業を継続できるように、事前の準備をしておくことが大切です。

ここでの記事が、あなたの参考になれば幸いです。

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